LINE相談
このようなご相談に
- 営業活動や勤務実態について、説明と記録が一致しない
- 業務上の不正が疑われるが、事実関係が分からない
- 雇用に際し、業務に必要な経歴確認を相談したい
何を確認する調査か
企業調査では、依頼権限と正当な業務上の目的を確認します。すでにある社内資料、確認したい事実、必要な時期を伺い、対象と期間を絞った調査計画を立てます。調査結果は、人事や法的な判断を検討する担当者が事実を理解できる形で整理します。
具体的な確認内容
勤務・社外活動の確認
必要性のある範囲で、勤務中の活動や業務に関係する行動を確認します。
不正の事実整理
疑いと確認済みの事実を分け、資料や行動記録を整理します。
業務上必要な経歴確認
確認項目の必要性と適法性を確認したうえで、対応範囲をご案内します。
調査を検討する場面
社内の記録と外部で確認した状況を照合したい場合は、調査の目的と、弁護士・社内担当者の役割分担も整理します。
ご相談からご報告まで
- ご相談
目的と対象者との関係、すでに分かっている情報を伺います。 - 計画とお見積もり
調査事項・実施期間・料金・実費経費・報告方法を分けてご説明します。 - 契約と実施
条件を確認して契約した後、取り決めた範囲で調査を進めます。 - ご報告
確認できた事実と、確認できなかった事項を区別して内容をご説明します。
ご報告の内容
確認した事実を整理
日時、場所、経過など、調査で確認できた内容を目的に沿ってまとめます。
資料と条件をご説明
写真・映像や報告資料の有無、形式、お渡し方法は契約内容に応じてご案内します。
料金の目安
| 項目 | 税込料金 | 内容・条件 |
|---|---|---|
| 雇用関連の確認調査 | 55,000円〜 | 項目と必要性を確認して個別見積もり |
| 社内不正・行動確認 | 110,000円〜 | 対象・期間・体制に応じてお見積もり |
税込の基準額です。実費経費は別途。人事判断や法的手続きに関する費用を含むものではありません。
ご相談前に分かる範囲で整理すること
- 会社名、ご担当者、依頼権限が分かる情報
- 疑問点を示す業務資料やこれまでの対応記録
- 調査結果をどのような判断に使う予定か
実施前にご確認いただくこと採用差別につながる調査や、業務上の必要性を欠く私生活の調査は行いません。処分・採用等の判断は、責任者や専門家が必要な手続きとともに検討してください。
この調査のよくある質問
調査結果だけで処分を決められますか？
調査は事実確認のためのものです。就業規則、関係法令、本人への確認等を踏まえた判断は、社内の責任者や専門家にご相談ください。
社内資料を整理できていない場合でも相談できますか？
何が分かっていて何が不明なのかを伺い、確認したい事項を整理することから始めます。
まずは、確認したいことから。
ご相談・お見積もりは無料です。ご希望を伺い、必要な調査と費用をご説明します。